工場・倉庫向け太陽光発電なら橋本組へお任せ下さい
当社では自家消費型太陽光発電システム導入の計画から、関係機関への申請等支援、設置後のメンテナンスまでワンストップで長期的にサポートいたします。太陽光発電の導入には「補助金」や「税制優遇」が適用できる場合がございます。ぜひお気軽にご相談ください。
対応エリア:愛知県、岐阜県、三重県、静岡県 その他地域に関しましてはご相談下さい。
自家消費型太陽光発電システム
電力会社から買って使う電気から自家発電の電気に変わることで、電気代が削減できます。また、ピークカットにより基本料金を下げることでさらに電気代を削減できます。
- 自家消費による電力コスト低減
- 節税効果
- 災害時・停電時の電力供給
- スペースの有効活用
- 遮熱効果
- 停電時のBCP対策
- 脱炭素に向けてCO2削減
- CSRの向上
節税効果
2017年からは中小企業等経営強化法により自家消費の場合のみ節税対策が可能となっており、「100%即時売却」、あるいは「取得価格の10%」の税額控除が受けられます。
BCP対策
太陽光発電システムで発電した電気を蓄電池システムに貯めておくことで、雨や曇りの日、夜間などにも電気を供給することが可能です。
蓄電池の価格は容量に比例します。お客様毎に停電時の電力バックアップの優先順位を考慮し、コストパフォーマンスに優れた蓄電池システムを選定いたします。
企業価値の向上
太陽光発電の導入は、事業活動に伴うCO2排出量の削減にも注目されています。 脱炭素に貢献し、CSR活動(企業の社会的責任)を行うことで、企業評価の向上が期待できます。 日本政府は、「温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロ」を目指し、脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現を宣言しました。
脱炭素への取り組みが広まる中、中小企業にとってもCO2削減の取り組みが「企業利益」に直結します。 太陽光発電による再生可能エネルギーの活用は、生産活動に伴うCO2排出量削減となり、環境社会へ貢献します。
【2022年度】太陽光発電の補助金
民間企業による自家消型の太陽光発電の導入(補助率1/2) 工場・事業場への自家消費型の太陽光発電の導入(補助率1/2又は1/3) 駐車場等を活用した自家消型の太陽光発電(ソーラーカーポート)導入(補助率1/3) 公共施設等への自家消費型の太陽光発電等の導入(補助率1/2又は1/3) 営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した自家消費型の太陽光発電 (補助率1/2) ※上記以外にも地方自治体からの適用される補助金がございます。
(※補助金の予算枠が一杯になってしまった際には、当該年度の補助金受給が出来ない場合がございます。その場合は、発電システムの設置可否について、ご相談させて戴きます。)